あなたの企業でも生産性向上に向けた取り組みが進んでいませんか？
新型コロナウイルス感染症の流行により、業績の落ち込みや労働環境の変化が問題となっています。
それにより生産性向上やコスト削減への取り組みが一層重要となりました。

また、テクノロジーの発展した現代社会では、デジタル技術を活用した企業変革が進んでいます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、組織全体の変革に勤しむ経営者の方が増えているのではないでしょうか？

しかし、新しいシステムの開発や導入など、組織を変革するような大掛かりなものは、多大な費用が発生します。

そこで、本記事では生産性向上に取り組む中小企業を支援する補助金や助成金の制度をご紹介します。
生産性向上に取り組む際にぜひ参考にしてみてください。

目次
１．業務改善助成金（厚生労働省）
２．人材確保等支援助成金（厚生労働省）
３．働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
４．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構）
５．IT導入補助金（経済産業省）
６．小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
７．まとめ

１．業務改善助成金（厚生労働省）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

生産性向上に資する設備・機器の導入例

・POSシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など

事業場内最低賃金を申請コースごとに定める引上げ額以上引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額が助成されます。
申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が決められているため、注意が必要です。

２．人材確保等支援助成金（厚生労働省）

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成されます。
魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。

2021年度から、テレワークコースが新設されました。

2021年度の申請コースは以下の通りです。
（a）雇用管理制度助成コース
（b）介護福祉機器助成コース
（c）中小企業団体助成コース
（d）人事評価改善等助成コース
（e）雇用管理制度助成コース（建設分野）
（f）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
（g）作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
（h）外国人労働者就労環境整備助成コース
（i）テレワークコース

３．働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の方を支援する制度です。

支給対象となる取り組み

以下のいずれか1つ以上の実施が求められます。

１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

４．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
制度変更には、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等があたります。

経営革新の類型

・新商品（試作品）の開発
例）避難所向け水循環型シャワーを開発

・新たな生産方式の導入
例）作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

・新役務（サービス）開発
例）仮想通貨の取引システムを構築

・新たな提供方式の導入
例）従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

また、2021年度から、低感染リスク型ビジネス枠が新設されました。

５．IT導入補助金（経済産業省）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

上記で説明した「通常枠（A・B類型）」の他に、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」があります。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、
労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

IT導入補助金活用事例

・工事原価作成システムの導入
・販売管理システムの導入
・RPAツールの導入
・会計・給与計算システムの導入

※過去の導入事例であり、現在のツール要件とは異なります。
申請をお考えの方は必ず現在の交付規程・公募要領等をご確認ください。

６．小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
制度変更には、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等があたります。

補助対象となる取組事例

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築　など

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装　など

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する　など

７．まとめ

生産性向上に向けた取り組みを支援する補助金・助成金をご紹介しました。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、コースが新設されているものもあります。
申請を検討する場合には、申請スケジュールをよく確認しましょう。
また、補助金・助成金は申請・交付されて終わりではなく、生産性向上という目的を達成する必要があります。
その点を念頭に置きながら、補助金・助成金を用いて企業の生産性向上へ取り組みを進めましょう。